オンラインニュースのbaotintuk.vn(バオティントゥック)は、労働者の健康と企業資産を守るため、複数の地方自治体が職場環境の安全の向上を後押ししていると報じました。
ホーチミン市工業団地(IZs)および輸出加工区(EPZs)管理委員会によると、このエリア内の企業のほとんどは、以前と比べ職場環境の安全性に一層の注意を払っているようです。
けれども、健康・安全問題をないがしろにしている企業も中には存在し、業務上の事故はいまだになくなりません。
ホーチミン市では昨年、業務関連事故が1,500件発生し、負傷者1,350名、死亡者213名を出しました。管理委員会は、そのうち3件が工業団地および輸出加工区で起こったと報告しています。
地方自治政府は今年、事故削減のため、企業や労働者達に労働安全意識を高めるよう求めています。
管理委員会のファムフイトン委員長代理は、新聞社の取材で「現場での事故を減らすためには、雇用者・非雇用者両サイドの注意が必要です。」
「雇用者は、現場の安全ルール作りだけでなく、生産連鎖・労働状況の見直しが必要です。また、労働者の安全教育も行うべきでしょう」とトン委員長代理。
「被雇用者側は、職場の安全ルールに従うことで、自分自身・企業サイドの両方を守る一助となります」と話します。
中央高原のダクノン省では、の採掘処理事業での労働安全が向上しています。
同省の労働傷病兵社会問題省労働局は、事業者たちとともに、ボーキサイト鉱石、土、砂、石の選鉱工程の生産性向上と労働安全確保のため、最先端設備の導入に力を入れました。
鉱石の採掘産業には産業用爆薬が不可欠ですが、安全向上の取り組みの結果、地方自治体は、鉱山の発破作業を厳しく管理できているようです。
現在、省内には建築資材に使う石を採掘するための採石場が数十とあります。
地方自治体は、鉱山の発破作業に関して、発破位置から居住エリアまでの安全距離を確保する、使用する爆薬物の数量を規制するなど、採石業者に対し、規則の順守を求めています。
同省では最近、採掘現場での発破作業に関わる事故が数件起こっているため、こういったことは非常に重要であると、労働傷病兵社会問題省ダクノン省労働局長フィンゴックアイン氏は述べています。
「採掘処理事業での労働安全の確保は最優先事項です」とアイン氏。
ベトナム労働傷病兵社会問題省(MOLISA)の労働安全部門が先月行った調査によると、建設部門は現在、業務中の死亡事故数が最も多く、ベトナム国内の事故総数の20％以上を占めています。
続いて建築資材生産部が国内の死亡事故全体の9％以上を占め、2番目に多い状態です。
高所からの落下が業務中主な死亡事故の原因で、全体の27％以上です。続いて感電が2番目に多く、全体の13％となっています。