ベトナムでコワーキングスペース急増

5月29日、ベトナムの供給業者関連のコワーキングスペース、そして特定のレンタル業者をターゲットとしたタイプのコワーキングスペースが増加していると、不動産サービス供給業者のRESS不動産やCBREベトナムが述べています。

2018年4月現在、ハノイ市に19箇所、ホーチミン市に15箇所のコワーキングスペースがあり、海外の業者を含む、23の業者によって運営されています。今年末までに、全45箇所のコワーキングスペースのうち、ハノイ市は56%、ホーチミン市は44%を占めるだろうと予測されています。

この5年ほどで、ベトナム国内のコワーキングスペースは55%増加しています。

CBREベトナムの専務理事兼研究コンサルティング部門責任者のドゥオントゥイズン氏は、Toong(トーン), Up(アップ), Cicro(シクロ), Dreamplex(ドリームプレックス)のような国内のコワーキングスペース供給業者がマーケットシェアを拡大していると述べています。けれども、コワーキングスペースの数が増え、業者が成長する中で、コワーキングスペースを一つしかもたない小規模供給業者も急速に増えているのです。

そのような小規模供給業者のマーケットシェアは2018年、昨年の30%から42%まで伸び、大規模業者はマーケットの12%を占めると予測されています。

中国のNakedHub(ネイキッドハブ)や、同国香港のHive(ハイブ)のような海外の業者も、ベトナムの市場で足場を固めています。Hiveは2018年後半、ホーチミン市に新たなコワーキングスペースを開設する予定なのに対し、NakedHubは今年の第ニ四半期、ホーチミン市とハノイ市にさらに2つのコワーキングスペースを開設するとされています。

業者はレンタル費用を安価に抑える必要があるため、コワーキングスペースが高級ビルや市街地にあることは少なく、逆に、中心地から離れた空きのある建物にあることが多いと、CBREベトナムは述べています。

ベトナムの業者ToongやUpのコワーキングスペースはどちらも、Bクラスかそれ以下のビルなどに居を構えています。

ただ、ハノイ市やホーチミン市では、コワーキングスペースは市の中心街に近いエリアに集中している傾向にあります。ハノイでは最近、新しいオフィスやショッピングモールのあるカウザイ区にコワーキングスペースがいくつか見られます。
そのほかのコワーキングスペースの多くは、2・3・4区、フーニャン区、カウザイ区のような、ホーチミン市の中心エリア近郊の地区に点在しています。

コワーキングスペース供給業者は現在、ターゲットを特定のクライアントに絞るよう方向転換を行っているため、コワーキングスペースの所在地にも影響が出てくるでしょう。

Toongは、様々なレンタル業者に場所を提供しており、それぞれのコワーキングスペースは独自のデザインが施されています。またCicroは、クライアントにとって市街地の異動が簡単に済むような場所にコワーキングスペースを開こうとしています。そしてUPは、新規スタートアップ企業の誘致に力を入れています。

ドゥオントゥイズン氏は、コワーキングスペースの利用者の91%が35歳以下のミレニアル世代であるというCBREの調査結果について言及しています。その利用者数は67%という世界の平均よりも高く、ベトナムの若者の人口動態が反映されています。

利用者のおよそ54%はスタートアップ企業の創業者や従業員で、およそ14%がフリーランサーや自営業者です。55%以上がIT産業で働いており、残りは観光業、金融経済業、教育産業、マーケティング・不動産のような業種です。

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