ベトナムの#MeToo(ミートゥ—)運動-ベトナムでも芽生えた#MeToo運動 男女平等の限界が露呈-

フェイスブックへの投稿が始まったのは4月19日のことでした。国内最大手新聞のトォオイチェーの若いインターンが指導係の編集者に性的暴行を受け、自殺を図ったというベトナム人ジャーナリストのメッセージです。その後数日も経たぬうちに、ベトナム中の女性がレポーターとして職場で働いていた際に受けた嫌がらせや虐待についての体験談の共有が始まりました。彼女達は投稿メッセージに、「#toasoansach(クリーンな編集室を)」、「#ngungimlang(泣き寝入りはやめよう)」、そして「#MeToo」とハッシュタグを付けました。

世界的な運動がベトナムに起こり、29歳のフリージャーナリスト、バオウェンさんの投稿は世間を巻き込んだ議論を引き起こしました。バオウェンさんの#MeToo運動に関するフェイスブックへの投稿に対するシェア数はおよそ2,000回にのぼり、「見て見ぬふりをしている問題」に対する声を上げたのです。その問題とは、世界と同様に、性的嫌がらせ・性的暴行はベトナムの多くの女性にとっても日常的だというものです。NGOのアクションエイドが出した2014年報告によると、ベトナム人女性・少女の87%が公共の場での性的嫌がらせを経験しています。

ウェンさんは、フリージャーナリストになるまでに3つの編集室で勤務していましたが、働き始めてすぐに業界特有の性的嫌がらせを認識しました。そしてこの問題は業界全体で日常的に起こっていると考えています。この10年ほど目にしてきた女性側からの抗議はささやかなものだったため、今回のトォオイチェー新聞に対する抗議にウェンさんは驚かされました。

「被害に遭った女性たちが声を上げても、全てがすぐに忘れ去られてしまいます」と、ウェンさんは取材に答えます。
韓国や日本、その他のアジア諸国は、#MeToo運動がニュースの見出しとなり、深く根ざしていた家父長制の影響が原因だとしていますが、ベトナムはそれとは異なります。ベトナムの女性の労働参加率は世界でも上位に位置しており、男女の学歴も同様で、議会での女性の割合も平均以上です。与党の共産党はこういった成果を強調することを望んでいます。国営ベトナムの声放送局は昨秋、ベトナムがこの20年で迅速に性差別排除行うことに成功した世界の国の上位に入ったと公表しました。けれども、ベトナムでも産声を上げた#MeToo運動は、女性に対する性的嫌がらせや暴力がしつこく残っていることを示しましています。教育や政治に至るまで、ベトナムの女性がアジア地域の中で自立している方だとしてもです。

2015年のベトナム刑法改正以前は、刑法で違法とされた性的暴行の定義は狭いものでしたが、最新の法律ではその定義は拡大され、「その他の性的接触」も含まれることになりました。けれども高いレベルで証拠が求められるだけでなく、男性の多い警察では理解が少ないため、ほとんどの被害者が事件を裁判に持ち込むことを阻まれてしまいます。韓国では、自国の性教育が時代に逆行した犠牲者非難であると批判が起こっていますが、ベトナムの学生は、性的暴行についての情報はほぼ知らされません。また、性的不品行に対する行動規範や告発システムを設けている職場もほとんどありません。

ベトナム社会発展研究所の設立者で所長でもあるクアットトゥホン氏は、性差別問題の取り組みに対し、ベトナムでは社会的関心がほとんど見られないとしています。同氏は2004年に、当時ではまだ新しかった、ベトナムの性的嫌がらせに関する本を執筆した社会学者でもあります。性的嫌がらせは、そのように認識されていなければ、多くの場合は、女性に対する普通の男性の普通の接し方だとみなされます。

「性的嫌がらせというものが、ベトナムでは人権問題というより文化的なものだと考えられているのでしょう。ただ、それが職場で起これば政治的関心事になり、そうなると多くの人が関わってくることとなります。そして犠牲者を黙らせたり、事実を隠ぺいするために多くの力が働くのです」と、ホン氏は話します。

上級編集者のダンアイントゥアンが、ホーチミン市人文社会科学大学のジャーナリズム専攻の学生インターンに性的暴行を加えたことを訴えた投稿が上げられると、トォオイチェー新聞は声明を発表し、インターンの学生が自殺を図ったことを否定しました。その後の同新聞の記事によると、編集委員会は4月19日、トゥアンに停職を命じ、内部調査を始めたとのことです。のちにトゥアンは辞職を申し入れ、同新聞は警察に届け出たと報じていますが、トゥアンは全面否定しています。(トォオイチェー新聞編集部への電話インタビューでは、コメントを拒否されました。)

ソーシャルメディアによりこの話が世間を駆け巡ると、ジャーナリズム関連の仕事に就いている女性を含む複数の人が、事件の責任はそのインターンにあるというコメントを出しました。彼女のキャリアをサポートすると持ちかけられ、それに同意したに違いないというのです。

学生のブイトゥーさん(22歳)は、ホーチミン市で被害者となったインターンの女性と共に学んでいたましたが、こういった反応には驚きませんでした。編集室で働く女性たちは、上司と付き合ったり、夜を共にすることが、昇進のチャンスへダイレクトに結びつくと考えるようになるからだと、ブイトゥーさんは話します。また、こういった文化にたてつくことは難しいと言います。若いレポーターの昇進には上司からの直接の推薦が必要なため、女性達は声を上げることでジャーナリストへの道が閉ざされるのではと思い悩むのです。トゥーさんは、昇進のためにはハラスメントを受け入れるしかないと感じ、その業界から去ることとなった女性を複数知っています。

トゥーさんも編集室でのインターシップ期間に、女性達が同僚の男性たちにハグや、その他のスキンシップをやめるよう求めても、相手にされなかったのを目にしています。「私たちがそういった行動に反応すると、男性陣は、みんな大家族の兄妹姉妹なのだから、そんなに深刻に受け取るなと言うでしょう」と、トゥーさん。

ベトナムには、女性は貞淑であるべきだというような、男尊女卑の伝統的儒教思想の影響が今も残っています。どんな形であれ性的虐待について声を上げることは、恥をさらし、非難を受ける可能性があります。また、性的嫌がらせを受けた後のことにも責任を持たなくてはならなかったと、取材に応じた女性たちは話していました。トゥーさんは一度、夕方頃に年上の既婚男性とオフィスでコーヒーを飲み、車で家まで送ってもらったことがあります。その際、ホテルの前を通り過ぎようとしたあたりで、その上司は速度を落とし、一晩どうかと聞いてきたそうです。彼女はそれを断り、その上司もそれを受け入れ帰途につきました。

トゥーさんは「すぐにでも車から降りたかったです。とても混乱しました。好意を持っていると誤解を招くような行動をしただろうかと考えました」と言います。

ベトナムでコワーキングスペース急増

5月29日、ベトナムの供給業者関連のコワーキングスペース、そして特定のレンタル業者をターゲットとしたタイプのコワーキングスペースが増加していると、不動産サービス供給業者のRESS不動産やCBREベトナムが述べています。

2018年4月現在、ハノイ市に19箇所、ホーチミン市に15箇所のコワーキングスペースがあり、海外の業者を含む、23の業者によって運営されています。今年末までに、全45箇所のコワーキングスペースのうち、ハノイ市は56%、ホーチミン市は44%を占めるだろうと予測されています。

この5年ほどで、ベトナム国内のコワーキングスペースは55%増加しています。

CBREベトナムの専務理事兼研究コンサルティング部門責任者のドゥオントゥイズン氏は、Toong(トーン), Up(アップ), Cicro(シクロ), Dreamplex(ドリームプレックス)のような国内のコワーキングスペース供給業者がマーケットシェアを拡大していると述べています。けれども、コワーキングスペースの数が増え、業者が成長する中で、コワーキングスペースを一つしかもたない小規模供給業者も急速に増えているのです。

そのような小規模供給業者のマーケットシェアは2018年、昨年の30%から42%まで伸び、大規模業者はマーケットの12%を占めると予測されています。

中国のNakedHub(ネイキッドハブ)や、同国香港のHive(ハイブ)のような海外の業者も、ベトナムの市場で足場を固めています。Hiveは2018年後半、ホーチミン市に新たなコワーキングスペースを開設する予定なのに対し、NakedHubは今年の第ニ四半期、ホーチミン市とハノイ市にさらに2つのコワーキングスペースを開設するとされています。

業者はレンタル費用を安価に抑える必要があるため、コワーキングスペースが高級ビルや市街地にあることは少なく、逆に、中心地から離れた空きのある建物にあることが多いと、CBREベトナムは述べています。

ベトナムの業者ToongやUpのコワーキングスペースはどちらも、Bクラスかそれ以下のビルなどに居を構えています。

ただ、ハノイ市やホーチミン市では、コワーキングスペースは市の中心街に近いエリアに集中している傾向にあります。ハノイでは最近、新しいオフィスやショッピングモールのあるカウザイ区にコワーキングスペースがいくつか見られます。
そのほかのコワーキングスペースの多くは、2・3・4区、フーニャン区、カウザイ区のような、ホーチミン市の中心エリア近郊の地区に点在しています。

コワーキングスペース供給業者は現在、ターゲットを特定のクライアントに絞るよう方向転換を行っているため、コワーキングスペースの所在地にも影響が出てくるでしょう。

Toongは、様々なレンタル業者に場所を提供しており、それぞれのコワーキングスペースは独自のデザインが施されています。またCicroは、クライアントにとって市街地の異動が簡単に済むような場所にコワーキングスペースを開こうとしています。そしてUPは、新規スタートアップ企業の誘致に力を入れています。

ドゥオントゥイズン氏は、コワーキングスペースの利用者の91%が35歳以下のミレニアル世代であるというCBREの調査結果について言及しています。その利用者数は67%という世界の平均よりも高く、ベトナムの若者の人口動態が反映されています。

利用者のおよそ54%はスタートアップ企業の創業者や従業員で、およそ14%がフリーランサーや自営業者です。55%以上がIT産業で働いており、残りは観光業、金融経済業、教育産業、マーケティング・不動産のような業種です。

労働安全の優先順位向上

オンラインニュースのbaotintuk.vn(バオティントゥック)は、労働者の健康と企業資産を守るため、複数の地方自治体が職場環境の安全の向上を後押ししていると報じました。

ホーチミン市工業団地(IZs)および輸出加工区(EPZs)管理委員会によると、このエリア内の企業のほとんどは、以前と比べ職場環境の安全性に一層の注意を払っているようです。
けれども、健康・安全問題をないがしろにしている企業も中には存在し、業務上の事故はいまだになくなりません。
ホーチミン市では昨年、業務関連事故が1,500件発生し、負傷者1,350名、死亡者213名を出しました。管理委員会は、そのうち3件が工業団地および輸出加工区で起こったと報告しています。

地方自治政府は今年、事故削減のため、企業や労働者達に労働安全意識を高めるよう求めています。
管理委員会のファムフイトン委員長代理は、新聞社の取材で「現場での事故を減らすためには、雇用者・非雇用者両サイドの注意が必要です。」

「雇用者は、現場の安全ルール作りだけでなく、生産連鎖・労働状況の見直しが必要です。また、労働者の安全教育も行うべきでしょう」とトン委員長代理。

「被雇用者側は、職場の安全ルールに従うことで、自分自身・企業サイドの両方を守る一助となります」と話します。
中央高原のダクノン省では、の採掘処理事業での労働安全が向上しています。
同省の労働傷病兵社会問題省労働局は、事業者たちとともに、ボーキサイト鉱石、土、砂、石の選鉱工程の生産性向上と労働安全確保のため、最先端設備の導入に力を入れました。
鉱石の採掘産業には産業用爆薬が不可欠ですが、安全向上の取り組みの結果、地方自治体は、鉱山の発破作業を厳しく管理できているようです。

現在、省内には建築資材に使う石を採掘するための採石場が数十とあります。
地方自治体は、鉱山の発破作業に関して、発破位置から居住エリアまでの安全距離を確保する、使用する爆薬物の数量を規制するなど、採石業者に対し、規則の順守を求めています。

同省では最近、採掘現場での発破作業に関わる事故が数件起こっているため、こういったことは非常に重要であると、労働傷病兵社会問題省ダクノン省労働局長フィンゴックアイン氏は述べています。

「採掘処理事業での労働安全の確保は最優先事項です」とアイン氏。
ベトナム労働傷病兵社会問題省(MOLISA)の労働安全部門が先月行った調査によると、建設部門は現在、業務中の死亡事故数が最も多く、ベトナム国内の事故総数の20%以上を占めています。

続いて建築資材生産部が国内の死亡事故全体の9%以上を占め、2番目に多い状態です。
高所からの落下が業務中主な死亡事故の原因で、全体の27%以上です。続いて感電が2番目に多く、全体の13%となっています。

鉄道会社 スタッフのスマートフォン使用を禁止

ベトナム鉄道は、運行の安全と秩序の確保のため、スマートフォンを含む電子機器の使用禁止を検討中です。
これは、立て続けに起きた事故で2名の死亡者・11名の負傷者を出したことを受けて講じた列車事故防止を目的とした企業取り組みの一部です。

今月初めに発表された決議案によると、運転士、あるいは鉄道警備員やその類の職務にある職員は、勤務時間中の、電子機器の使用、特にスマートフォンの使用が禁じられます。

鉄道運行の安全確保を目的としたこのキャンペーンのを指揮するため、6月から8月の間に運営委員会が開かれます。
ベトナムつ鉄道は今月、鉄道の運行と安全の確保に集中するため、全ての部署に、社員旅行やスポーツイベントを一時的に取りやめ、ミーティングを行うことを要求しました。

ベトナム鉄道では統合監視システム立ち上げ 計画の研究と、誰もがアクセス可能な監視システムを統一するよう求められてきました。監視システムの投資、
導入、管理、開発には、統一性が求められ、また経費の節約などにも応じる必要があります。

ベトナム鉄道は鉄道のセキュリティ・安全管理担当の複数の部署に、次のような要求を課しています。まず、協力して列車事故の分析を適時に行い、原因を特定し、関連部署内で責任の所在を明らかにすること。また、業務手順に確実に従い、鉄道交通の安全をまもるための迅速かつ長期的な対応策を提示すること。そして、スタッフの勤務時間と収入を見直し、必要に応じて変更を加えることです。

今年5月、チュオン・ホア・ビン副首相は公共旅客輸送機関に対し、早急に列車事故収拾のための措置を講じるよう促しました。
列車事故は連続して5月末に起こり、死者2名、負傷者11名を出しました。線路、車両も損壊し、鉄道は数時間不通となりました。

昭和アルミニウム缶-ベトナムでの第二生産拠点が完成-

昭和電工株式会社(SDK;TSE:4004)の子会社で東京品川に本社を置く、昭和アルミニウム缶株式会社(SAC)の新工場がベトナム中部のクアンナム省ダナン市に完成しました。この工場は昭和アルミニウム缶株式会社の子会社、ハナキャン社のもので、竣工式が6月8日に行われています。(2017年2月14日の「昭和アルミニウム缶 ベトナムに第二生産拠点の設立を決定」をご覧ください。)

ハナキャン社の新工場はベトナムで二つ目の生産拠点となり、その年間生産能力は缶体7億個です。同社は現在、生産ラインの総キャパシティを上げるため、ハノイ市近郊のバクニン省にある自社工場での缶蓋生産に向けて動いています。この取り組みが完了する10月には、缶体・缶蓋の総生産キャパシティはダナン工場と合わせて、年間20億個となる予定です。

2014年5月のハナキャン社獲得以降、昭和アルミニウム缶株式会社は最先端の生産技術、そして品質管理システムの導入を実施しており、ベトナム北部全体での売り上げを順調に伸ばしてきました。
同社は、より質の高い製品を提供し、市場のニーズに応え、ハナカン社の新生産ラインをベトナムでベストにするために尽力することで、ベトナム中部での更なる売上の向上を目指しています。

昭和電工株式会社について

昭和電工株式会社(SDK; TSE:4004, ADR:SHWDY)は、大手化学製品製造会社で、重工業から電子コンピューター産業分野にわたり、広く製品提供を行っています。石油化学部門ではエチレンおよびプロピレンなどのクラッカー製品を提供しています。また、ケミカル部門では産業用の高性能・高純度ガス、そして半導体やその他産業用ケミカル製品を、無機事業部門ではアルミナや研磨剤などのセラミック製品、耐熱・黒鉛電極、そして高品質カーボン製品の提供を行っています。

さらにアルミニウム部門は、アルミ材、高付加価値アルミニウム製品を、エレクトロニクス部門はハードディスク、超高輝度LEDやレアアース磁石合金などの化合物半導体を、そしてエレクトロニクス部門の先端電池材料事業部(ABM)は、リチウムイオン電池関連製品を提供しています。

ベトナムでの就労許可取得方法

外国人が応募可能な職種はいくつかあり、審査を通過するためには満たさなければならない細かな条件があります。
ベトナム経済が自由化されたことで、ベトナムでビジネスを広げたいという人には都合のよい状況ができあがってると言えるでしょう。そのフローオン効果により、ベトナムの外国人就労者のチャンスは広がっています。

ベトナム政府は、この経済発展と社会保障を管理するための法的枠組みを改善に取り組んでおり、特に外国人就労者に関する枠組みをより効率的にしています。法令第11号/2016/ND-CP、そしてガイダンス通達第40号/2016/TT-LDBXHの発効が行われ、就労許可申請の必要条件が更新されました。
ベトナムの就労許可申請の際に知っておくべき事項は以下のようになります。

外国人が就労許可を申請できる職種はいくつかあります。
・専門技術者
・管理職・執行役員
・インターン
・短期契約専門技術者

専門技術者は、自国の関係官庁や関係機関に技術者として認められていなければなりません。例えば、大学相当かそれ以上の資格・専攻分野での最低3年の実務経験・ベトナムで用意されているポジションに相当する実務経験を持つことなどです。

企業法によると、管理職に該当するのは、民間企業の所有者、ジェネラル・パートナー、代表執行役あるいは執行役員、取締役社長、代表取締役あるいは取締会役員、部長・総務部長、または管理職にあり、企業定款に準じた取引交渉の権利を持つ人物です。

また、政府機関または組織の、責任者や副責任者も管理職に含まれます。
専務職は、各種組織あるいは企業の付属部署の責任者、経営管理役員が該当します。

外国人の学生は、ベトナムのインターン仲介業者、組織、企業の署名入りのインターンシップ契約書が必須です。

入国区分は他にもあり、その区分では外国人は一度の入国で、管理職、専務職、専門職、技術職従事者として30日以下の労働が可能です。ただし、ベトナムでの1年の就労日数の累積が90日を越えてはいけません。

ベトナムでの就労許可申請に必要なもの

就労許可を申請する外国人は、犯罪歴があってはいけません。あるいは、ベトナムや自国の法律による刑事訴追の対象になっていてもいけません。

申請者の国のパスポート発給機関が発行したパスポートのコピーも必要です。外国人の雇用に必要な事前承認書は申請に必要な書類には含まれていません。ただ、ベトナムの雇用者サイドは法令順守のため外国人の雇用に関する報告をする必要があります。

就労許可の取得歴がある場合は、特殊事項に該当します。移民局に残っている記録の大部分が利用可能で、書類手続きが省略され、その後の2度目3度目の申請の際にも利用できます。

申請手続き

ベトナムでの就労許可申請には以下のものが必須です。
1.自国でのポジションを証明する雇用者からの推薦状
2.パスポート用写真3枚
3.自国あるいはベトナムでの健康診断の受診と診断書の取得
4.自国での犯罪歴検査
5.ベトナムで労働局に提出するのに必要な書類と申請用紙

起こりうるトラブル

就労許可がない、あるいは就労許可の期限が切れている場合、該当者はベトナム政府により強制送還されます。
雇用者に関しては、外国人の雇用に関して、認定機関への報告に不備があった場合、または報告が不十分であった場合、500万〜1,000万ベトナムドンの行政罰が科されます。

雇用者が、就労許可を持たない、あるいは期限が切れている、就労許可免除の認定機関 が発行した承認書を持たない外国人を雇った場合、以下の罰則が科されることとなります。
・外国人労働者10名まで…3,000万〜4,500万ベトナムドン
・外国人労働者11〜20名まで…4,500万〜6,000万ベトナムドン
・外国人労働者21名以上…6,000万から7,500万ベトナムドン
雇用者は規則違反が深刻な場合は3ヶ月までの操業停止となります。

ベトナム各航空会社 パイロットの賃上げ実施

ナショナルフラッグキャリアのベトナム航空は、6月1日付けで同社のパイロットの賃上げを実施しました。賃上げ料は各航空会社によって異なります。
ベトナム交通運輸省に出された報告によると、B787機およびA350機の国内線の機長は、月額2億500万〜2億4,600万ベトナムドン(9,318〜11,181米ドル)支払われることとなります。また、ベトナム人副操縦士の給与は、月額1億2,400万〜1億5千万ベトナムドンとなります。

A321機では、ベトナム人機長の給与月額は1億7,600万〜2億3,600万ベトナムドン、副操縦士は1億〜1億3,500万ベトナムドンとなります。
また、ATR機のベトナム人機長には1億5,600万〜1億8,600万ベトナムドン、副操縦士には7,500万〜9,100万ベトナムドンが支払われます。

交通運輸省への報告では他にも、公認の操縦士試験官には2億1,000万〜2億9,700万ベトナムドン、型式限定の教官には1億9,800万〜2億8,400万ベトナムドンが支払われることになるとされています。
同航空会社は、操縦士の給与について、ひと月あたり100万〜600万ベトナムドンの増額も予定しています。機体のタイプによって金額は異なります。
さらにベトナム航空は、このような給与水準で、操縦士の手取り収入が同航空に勤める外国人操縦士の収入の70%を占めることになると付け加えています。

現時点で、B787機の外国人機長には月額2億6,500万〜2億6,800万ベトナムドン、副操縦士には1億8,100万〜1億9,900万ベトナムドンの給与が支払われることになる予定です。また、A350機の機長には2億3,800万〜2億6,600万ベトナムドン、副操縦士には1億6,300万〜1億8,700万ベトナムドンが支払われます。

ベトナム航空社長のズン・チー・タイン氏によると、同社は現在、1,138名の操縦士を抱えており、そのうち853名がベトナム人、285名が外国人だということです。
またこの3年で、世界の、特にアジアの航空セクターが著しい成長を見せているため、操縦士の需要が高まっていると言います。そんなわけで、良い条件を求める操縦士が多くいます。

ベトナム航空では、2015年から2017年の間に223名もの操縦士が辞めてしまったため、今年の5月まではわずか33名しかいませんでした。
同社は今年の初めごろから64名の航空機搭乗員を採用しています。
ベトナムの民間航空管理局によると、ベトナム航空は現在、175の機体を操業しており、その機体数は2020年までに220機、2030年までには400機にまで増やすとされています。

そのため2030年までには、ベトナムの航空セクターは毎年200名近くの操縦士の増員が必要となるでしょう。
航空訓練センターでの操縦士訓練は年間100〜120名ほどまでしかできません。したがって航空会社は海外から操縦士を採用しなければならなくなります。ただ、航空業界ではこのようなことが当たり前であるのも確かです。

ベトナムの自動車非関税障壁への批判高まる

タイからの自動車の出荷が半年以上凍結されていることを受け、商業・工業両省は現在、ベトナム政府に、タイからの輸入自動車に課した自動車非関税障壁の撤廃を強く要求しています。

タイはベトナムにタイから輸出される完成車(CBU)に課した非関税障壁を撤廃するよう圧力をかけています。ベトナムが今年初め、全輸入完成車の検査を厳格化してから、タイの輸出業者は一時的に自動車の船積みを停止しました。完成車は、環境および排気基準を満たしているか確認するため、ベトナムの検査施設での検査が義務付けられます。

けれども、ベトナムサイドで大量の自動車の検査を行うには工場施設の大きさは十分とは言えません。つまり、この検査が自動車の輸入をブロックすることを目的としていることが分かります。ASEAN自由貿易圏では、タイ産製品に課されていた輸入関税は撤廃されているからです。

工業省のソムチャイ・ ハーンヒルン副大臣は、今年から実施されているベトナムの非関税障壁のモニタリングを行い、商業省と協力して情報の整理を行っているところだと述べています。

「ベトナムが非関税障壁方策をとったことで、タイの自動車産業は全輸出量のおよそ80%の損失を生じています。両国政府はまもなく会談を行います。それが良い兆候であることを願っています」と同副大臣。

ASEANに加盟している全10カ国が同意した自由貿易協定には、非関税障壁のようなものは盛り込まれていません。最近になって、工業省も自動車メーカーや、自動車パーツメーカーと会合を行っています。

ソムチャイ副大臣は次のように述べています。「政府は、タイへ輸出されたベトナム製品を守るための対応策を用意しています。ただ、詳細を明らかにすることはできません。両者の会談がうまくいかなかった時のためのバックアッププランなのです。」

また、副大臣によると、タイの自動車メーカーのベトナムへの関連輸出品の年間目標が6万5,000ユニットという中、この上四半期の間で4,590ユニットが停止状態のままだということです。

「全体の約2,000ユニットはホンダ製品ですが、多くの自動車メーカーはベトナムへの輸出努力を控えると話しています」と同副大臣は伝えています。

タイ貿易交渉部のオウラモン・スパッタウィートゥム長官によると、タイは全ての会合でベトナムとの交渉を進め、検査施設が相互承認協定(MRAs)に従って検査を行う義務を負うことを付け加えるだろうとのことです。

ベトナムには自動車検査業者は一つしかありません。自動車の検査にはおよそ30日ほどかかります。
ところがタイには、タイの自動車産業、そしてタイ工業規格協会のもと、輸入完成車を検査するための業者が多くあります。

「ベトナムが相互承認協定に一度同意してしまったら、輸出前の自動車検査はベトナムサイドで行うことになるでしょう。我々の目的は、ベトナムの貿易港での通関手続きを省き、タイからの輸出を促進して、重複している検査を減らすことです」と、自動車関連業者との会合を終えたオウラモン長官は話します。

同長官によるとタイは、8月に予定されている合同貿易委員会の会議で相互承認協定の手順を提案するとのことです。

アジアの未来-在越外国人就業者の未来を請け負う-

一般的な外国暮らしには目新しさがないと感じているなら、アジアに目を向ける時かもしれません。

移住先としての中国への関心は劇的に増えています。けれども、中国独特の文化や生活スタイルは、アジア地域への憧れがあったとしても、欧米諸国から海外移住を考えている人にとって理想的な移住先とは言えないようです。

その他タイや、シンガポール、マレーシア、ミャンマーのような地域は最近、欧米諸国企業の転勤でない限り、ビザや就労許可の取得が難しくなってきています。残念ながら、外国人英語教師や起業のための申請は、合法であっても冷遇されつつあります。
そこで、お薦めしたいのがベトナムです。かつては穴場的だったベトナムも、最新の調査では、海外移住先として現在トップテンに入っています。東南アジアに位置するベトナムは、過去の苦しい時代から抜け出し、8万3千人という在越外国人の助けを借りながら力強く前進しているところです。多くの在越外国人によると、ベトナム人が人懐っこい性格であること、生活・文化に慣れるまでの期間がさほど大変ではないとのことです。現在、ベトナムでは外国人労働者の需要が高く、特に幼稚園から大学までの教育部門で必要とされています。

生活スタイルは活気にあふれていて、暮らしているうちに、多くの人が仕事以外の余暇の時間を楽しむことだけでなく、貯金も可能だという結論に至るようです。インターナショナルスクールの教師が人気で、ある在越外国人によると、友人の5人中4人が、その職業に大満足しているとのことです。教師志望で、母国での正式な教員資格がない場合は、地元の小学校で働くことが可能でしょう。外国人就労者を求めている他の部門は、テクノロジ—部門、銀行や製造業、小売業など引く手あまたです。特に小売企業は積極的に外国人の雇用を行っています。賃金レベルも高く、在越外国人労働者は増加中です。賃金の平均は、同じ職業のベトナム人よりも30〜50%も高い状況にあります。幹部職に就くと、給料の他に、家族の授業料、住宅賃貸料、お抱え運転手、渡航費などの福利厚生も、快適な生活を送るには十分すぎるというほどついてきます。

ある在越歴2年のフランス人ソフトウェアエンジニアは、月額2,500ドルの賃金に何の不満もありません。彼の月収は現地の人の年収に相当するほどだからです。また、ベトナムに30の分校を持つ英語スクールは、高額な給与を支払ってくれるだけでなく、就労許可やビザ取得のためのサポートを行い、赴任後最初の1週間の宿泊費、赴任先までの渡航費までカバーしてくれます。他に月給2,000ドルの会社もあります。人材だけでなく、外国のものなら何にでもお金をつぎ込み、またそうすることが好きだと言われる外国人労働者の雇用者達。これは、戦争でベトナム固有の文化が破壊され、まだベトナム人としての誇りを取り戻し切れていないことが理由にあるかもしれません。

ベトナムの新たな給与支払い義務

ベトナム政府は最低賃金の上限と社会保障負担の改訂を行いました。その多くは2018年1月から有効となります。新法案への確実な順守のため、国内外の企業は改訂に対する取り組みを余儀なくされるでしょう。今回の改定は、給与支払い義務と被雇用者の可処分所得(純粋な手取り額)に影響を及ぼすこととなり、すでに最低賃金・被雇用者の給与上限・外国人労働者の社会保障負担について変更が行われています。

最低賃金

最低賃金額レートは、適正な支払業務を行う上で非常に重要です。ベトナムでの現行の最低賃金は2種類に分けられます。

一つ目は共通最低賃金で、国有組織・企業の被雇用者の給与計算に適用されます。この共通最低賃金は2018年1月以降、月額130万ベトナムドン(57米ドル)から9万ベトナムドン引き上げられ、139万ベトナムドン(61米ドル)となっています。

地域別最低給与

二つ目の地域別最低給与は、全民間企業の被雇用者に適用され、政府の定めにより地域ごとに異なります。国家賃金評議会は2018年1月以降の地域別最低給与レートについて、最終的に以下の通りに決定しました。
地区I  : 月額398万ベトナムドン
地区II : 月額353万ベトナムドン
地区III : 月額309万ベトナムドン
地区IV : 月額276万ベトナムドン

社会保障計画案

ベトナムで義務として定められている社会保障は、以下の3つです。
社会保険(SI)
健康保険(HI)
失業保険(UI)
社会保険と失業保険はベトナム国民のみの適用が認められていて、健康保険はベトナム人だけでなく、外国人も加入する必要があります。

社会保障負担(社会保障積立金)の基本を変更

社会保険・健康保険・失業保険の負担を低く抑えるため、ベトナムの企業の大半は、給与総額も低く設定しています。そうすることで企業側も被雇用者も得をしてきたからです。
これまで社会保障負担の算出に用いられていた給与には、2018年1月から基本給の他に、各種手当やその他の報酬が含まれることとなります。その際、以下の項目が労働契約に盛り込まれます。

役職手当

管理責任者手当
過酷労働・危険物および危険薬物の取り扱いに関する手当
地域手当
移動手当
誘致手当

その他の手当も上記のいずれかと同様の内容になります。
社会保障負担のベースに含まれないのはボーナス、インセンティブ、食事手当、ガソリン手当、通信手当、交通手当、育児手当です。
2018年1月以降、社会保険及び健康保険が適用される最低賃金の上限は、月額2、600万ベトナムドン(約1,140米ドル)から月額2,780万ベトナムドン(約1,140米ドル)まで引き上げられます。この引き上げが実施されることで、雇用者・被雇用者が負担する強制保険の負担も増加することとなります。

社会保険

2018年1月以降、全外国人および在留外国人労働者も社会保険負担の対象となります。保険適用の範囲は、疾病、産休、就労中の疾病・事故、退職・死亡です。非雇用外国人がベトナム国外に退去する場合、一度だけ恩給の請求をすることが可能です。
非雇用外国人の社会保険負担の割合は8%、雇用者は17.5%となります。

健康保険

非雇用外国人の健康保険負担の割合は1.5%、雇用者は3%です。
2018年1月以降、健康保険料負担に該当する地域別最低給与の上限は地域により異なり、5,520万〜7,960万ベトナムドンの間となります。
地区I :月額7,960万ベトナムドン
地区II :月額7,060万ベトナムドン
地区III :月額6,180万ベトナムドン
地区IV :月額5,520万ベトナムドン